VINXニューリテール･コラム | 株式会社ヴィンクス| 流通小売業向けシステム

はじめに

在宅勤務や時短志向の浸透、地方の交通インフラの衰退によって、今やネットスーパーは生活インフラのひとつとして定着しており、過疎化などの社会課題を解決する手段としても期待を寄せられています。

ヴィンクスでは、今後の日本社会においてネットスーパーが重要な役割を果たすと考え、その運営手法などについての研究を進めています。このコラムではネットスーパーに関する情報をご紹介するシリーズの初回として、ネットスーパーを取り巻く現在の状況や課題、そして課題解決のためのヒントについてご紹介したいと思います。

ネットスーパーの社会的役割と成長

ネットスーパーは、買い物のスタイルを大きく変えるサービスとして以前から注目されています。特にコロナ禍をきっかけに利用者が一気に増え、日本でも定着してきました。共働き世帯や育児中の家庭、高齢者のなかには、ネットスーパーが生活を送る上で不可欠なサービスとなっている方も多くなってきています。

また、災害時には自治体と連携して食料を届けるなど、地域のインフラとしての役割も担い始めています。日本では過疎化が進み、交通インフラの維持が難しくなっている地域も増えているなかで、今後はますますネットスーパーの果たす役割が大きくなっていくはずです。

そのように社会的役割が大きくなっているネットスーパーは、近年大きな成長を遂げています。ある調査によると、2023年のネットスーパーの市場規模は3,040億円に達しており、2025年には3,710億円にまで拡大すると予想されています。

ネットスーパーの特徴とは

従来から存在するECサイトと比較し、ネットスーパーには3つの特徴があると私たちは考えています。

●数時間で届く「スピード感」

ネットスーパーと聞いて多くの方がイメージするのは、“すぐ届くサービス”であるということではないでしょうか。例えば、朝に注文すれば昼過ぎに自宅に届く。そんなスピード感がネットスーパーの大きな魅力と言えます。このスピード感を実現しているのは、例えば以下のような仕組みです。

① 時間帯を細かく区分けし、注文を受け付け
② 注文が入るとただちに実店舗や専用拠点からスタッフが商品をピックアップ
③ 配送のルートや時間に合わせて準備を進める

忙しい日々を送る方々にとって、「必要なものをすぐに届けてもらえる」という安心感は、ECサイトなどにはないネットスーパーならではの価値となっています。

●温度管理による「高い鮮度・品質」

鮮度や品質へのこだわりも、ネットスーパーでは欠かすことができません。ピッキング時には冷蔵品、冷凍品、常温品をわけて管理し、保冷機能を備えた車両やボックスを使って配送するといった適切な温度管理がなされているため、「インターネットでも安心して生鮮食品を買える」という信頼感につながっています。

●地域に根ざした「地域密着性」

地域のリアル店舗の特売チラシと連携した価格設定を行ったり、地元の農産物や商品を取り扱ったりと、「地域のお店らしさ」を感じられるのもECサイトとは異なるネットスーパーの特徴です。この地域密着性によって“顔の見えるサービス”となり、ネットスーパーの魅力をさらに引き立てています。

これらの特徴を含めたネットスーパーの特色をまとめた表を掲載しますので、もう少し詳細を知りたい方はぜひご覧になってください。

当日配送と リアル連動型運用: ●実店舗や専用拠点連携。注文から数時間以内即日配送
●店舗在庫や人員を活かし、スピード感のある運用を実現
温度帯別の 商品・配送管理: ●生鮮・冷蔵・冷凍などの商品特性に合わせて温度を管理
●品質保持・衛生対応のために、全行程で温度帯別管理を徹底
地域限定配送と エリア最適化: ●全国配送ではなく、対象エリアを限定した展開が基本
●地域ごとの配送効率や需要に応じ、柔軟にルートを設計
短時間サイクルの 運用体制: ●注文から出荷・配送までのリードタイムを短縮
●スピードと正確さを両立し、効率的に運用
時間指定・定期配送 などに柔軟に対応: ●時間帯指定や定期配送といった柔軟なサービスを提供
●利便性や安心感を高める仕組みが整っている

ネットスーパー特有の課題とその解決策

ネットスーパーの売上が伸びている一方で、スーパーマーケット事業者のなかでネットスーパーのサービスを導入している割合は20.7％にとどまっており、売上もスーパーマーケット全体のわずか1.5％に過ぎません。ネットスーパーの利便性は広く認知され始めているものの、実際の運用や利用にはさまざまな課題があり、期待されているほどの成長スピードに達していないとも言えます。

ネットスーパーの導入率（％）／スーパーマーケットの総売上高に対するネットスーパー売上高割合（％）

導入や利用が進まない大きな理由は、ネットスーパーの運用には想像以上の難しさや課題があるためです。

代表的なものとしては、リアルタイムでの在庫管理などが挙げられます。ネットスーパーとリアル店舗で共通の在庫を販売している場合、店頭の在庫数をリアルタイムで把握できていないと、ネットスーパーで注文を受けた商品が売り切れている場合があるのです。そうすると、注文したのに品物が届かないお客様は大きな不満を抱えることになり、クレームへと発展してしまいます。こうした事態を防止するには、在庫をネットスーパーにリアルタイムで反映するシステムが必要になります。

また、ネットスーパーのお客様単価が上がらず、人件費や配送コストで赤字になってしまったり、ネットスーパーとリアル店舗を同じスタッフで運営したために業務が煩雑化してサービスの質が低下したりと、ネットスーパーを始めたものの撤退に追い込まれた事例もあります。

これらの事例からもわかるように、ネットスーパーの運営にはリアルとデジタルの要素をうまく組み合わせる繊細なサービス設計が求められます。

下の表では、ネットスーパーから撤退した企業が直面した課題をまとめています。ネットスーパーの運営を始めるにあたっては、こうした課題を事前に知っておくことが重要でしょう。

採算確保: ●配送にかかる人件費やコストが高く、利益を出しにくい
●特に送料の価格調整が難しい
店舗オペレーション との両立: ●ネット注文の対応が、店舗スタッフにとって大きな負担に
●負担が増えると、サービスの質や働く人の満足度が低下
競合との差別化: ●価格や配送スピードで大手と競争するのは難しい
●自社の強みが見えにくく、お客様に選ばれる理由を伝えにくい
需要の変化への対応: ●突然の注文増加や社会的な変化へのスムーズな対応が難しい
●配送の遅れや欠品が起きやすく、バックアップ体制を整えにくい
デジタル面や 人材面の基盤整備: ●システムの整備が十分でないと、業務に無理やムラが生じる
●環境とITの連携が不十分だと、改善のサイクルも不十分に

さまざまな課題に対応するには、店舗オペレーションの見直しやシステム面の強化、お客様との関係性を深める工夫など、多角的な取り組みが必要です。最近ではAIや自動化といった先進技術の活用やアプリを使った購買体験の充実化、地域の特性を活かした商品開発が大きな成果を上げています。

また、月額制サービスの導入による収益の安定化や、MFC（小型倉庫）の活用による効率化を実現した事例もあります。これらの成功事例に共通しているのは、「地域密着」「スピード対応」「デジタルの活用」「顧客との接点強化」というネットスーパーには欠かせない視点を重視し、課題解決に取り組んでいることです。

最後に、そうした重要なポイントを押さえた成功事例の詳細をご紹介します。ぜひネットスーパー運営のヒントにしていただけたらと思います。

採算確保: ●月額制のサブスク会員サービスによる収益の安定化
事例配送無料や特典付きの有料会員制度を導入し、継続的な利用に繋げた企業も
●まとめ買いや定期便によって注文単価の底上げ
事例まとめ買いの割引や定期配送の仕組みで、自然と利用頻度が高まったケースも
●リピーター向けの得点設計によるファンづくり
店舗オペレーション との両立: ●MFC（小型自動倉庫）を活用した業務の分担と効率化
事例店舗業務とEC業務を切り分け、業務負担の軽減と作業時間の短縮を実現
●ピッキング専任スタッフの配置による現場サポート
●業務の流れやシフト体制の見直しによる運営のスムーズ化
競合との差別化: ●地域ならではの商品や旬の食材を取り入れた売り場づくり
事例地元野菜や限定商品の取り扱いで、「このお店で買いたい」と思わせる工夫が効果的だった例も
●即配・置き配など多様な受け取り方法の展開
●アプリでのレシピ提案やポイント連携による買い物体験の向上
事例レシピ提案や買い回りのしやすさを高めたことで、アプリからの購入が増加
需要の変化への対応: ●AIを使った需要予測と注文調整による安定供給
事例繁忙期でも在庫切れや遅配を抑える仕組みを構築し、顧客満足度を維持
●混み具合に応じて外部の配送リソースを活用
●在庫情報をリアルタイムで連携しスムーズな受注対応を実現
デジタル面や 人材面の基盤整備: ●ネットスーパー専用のシステム導入によって業務を効率化
●ECに特化した専門チームの立ち上げによる全体最適化
事例部門をまたいだチームで連携し、課題への対応力を向上
●現場スタッフ向けのデジタル研修によるスキルアップ支援

おわりに

今回は、ネットスーパーに関する現在の状況をご紹介しました。社会課題の解決に向けて重要な役割を果たす存在であるため、私たちは今後もネットスーパーに関する情報などをお伝えしていく予定です。今後のコラムをご期待いただけたらと思います。

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はじめに

ヴィンクスでは生成AIの応用について研究中ですが、その一環で社内システムに関する問い合わせへの対応を自動化しています。2025年2月から取り組んでいる新しい試みではありますが、その概要や効果について今回のコラムでご紹介していきます。

社内システムの問い合わせにAIを活用した理由

ITシステムを導入している企業では、社内の利用者からの質問を受け付け、調査・回答するチームを組織していることが多いと思います。

そうしたチームは、常に迅速な対応を求められる一方で、不定期に寄せられる問い合わせに備えて専用のチームを構えるのはコスト面で難しいはずです。ほとんどの企業では他業務との兼任での対応を行っており、ヴィンクスでも同様の体制を組んでいます。

そこでヴィンクスでは、問い合わせ対応の自動化を目的として生成AIを活用し始めました。「リテールテックJAPAN 2025（第41回流通情報システム総合展）」で、ヴィンクスは生成AIの活用について展示を行いましたが、問い合わせ対応の自動化はその内容をチューニングした試みです。

業務効率化: ご利用者の問合せに対して生成AIが自動で対応することで、ご利用者の負担が軽減し業務効率を向上させる。
24時間対応: 生成AIは24時間365日対応可能なので、問合せ回答時間帯の制約をなくせる。
迅速な問題解決: システムのトラブルシュートや手順案内など、迅速に対応できるため、問題解決のスピードが向上できる。
コスト削減: 人件費の削減や問合せ対応時間の短縮により、コストを削減できる。
従業員満足度の向上: 問合せ対応が迅速かつ正確になることで、従業員の満足度が向上する。

生成AIはチャットボットとどう違う？

問い合わせ対応の自動化のためにチャットボットを活用している企業もあります。質問に自動で回答してくれるチャットボットは、生成AIによる自動化と仕組みとしては似ていますが、以下のような違いがあります。

●チャットボット

生成AIと比べると柔軟性が低いのが特徴です。あらかじめ定めたシナリオやキーワードにもとづいて質問に回答するため、そのルールから外れた想定外の問い合わせには対応できません。

●生成AI

人間と同様に学習や推察が可能なため、大量のデータを学び、正しい回答を自ら導き出すことができます。複雑な質問や事前に想定しにくい質問にも柔軟に対応し、問い合わせへの回答をより高度なレベルで自動化できます。

ヴィンクスのAI活用の概要

ヴィンクスでは生成AIを活かし、問い合わせ対応のシステムを以下のように構築しました。

●Teamsに窓口を設置

以前から業務に使用しているTeamsに、問い合わせを入力できる窓口（プロンプト）を設けました。

●マニュアルを参照して生成AIが回答

社内のファイルサーバー内にあるマニュアルなどの資料をもとに、生成AIが回答を作成。問い合わせを行った従業員にTeamsで返答します。

以下のやりとりは、従業員と生成AIの間で実際に行われたものです。

導入効果と今後のAI活用において大切なこと

生成AIによる対応には以下のようなメリットがあります。

●圧倒的なスピード感で解決

従業員から問い合わせがあると生成AIが即時にキャッチアップし、数分もかからずに回答を行っています。人間による対応と比較すると、回答に要する時間を大幅に短縮できています。

●わかりやすい回答文を生成

生成AIが作成する回答文は、文章を書き慣れた人間と遜色のないレベルでわかりやすく解決法を提示してくれます。

●解決率は100％

もうすぐ導入から半年が経ちますが、これまでに寄せられた社内システムへの問い合わせには、生成AIがすべて回答してくれています。高精度な回答をしてくれることが実証されました。

また、問い合わせをした従業員にヒアリングを行ったところ、以下のようなメリットを感じているようです。

●質問がしやすい
「こんな質問をしたら恥ずかしいかも…」といった思いをせずに、生成AIには問い合わせができます。

●夜間にも問い合わせができる
ヴィンクスには夜勤でシステムの保守・運用を行っている従業員もいます。問い合わせに対応するチームが社内にいない時間帯でも、すぐに質問ができることにも生成AIのメリットがあるようです。

そして、問い合わせ対応を行っているチームの労力も削減されたため、従来よりも少ないメンバーで業務を担えるようになりました。

このように大きなメリットを得られる生成AIの活用ですが、もちろんすべてをAI任せにして良いわけではありません。生成AIを“良き相談相手”と認識し、最終的な答えの責任は人間が持つべきであると私たちは考えています。生成AIとつきあう上では、情報の「伝達力」や生成AIからの答えの「修正力」が、今後はますます求められるようになってくるでしょう。

おわりに

生成AIを活用した問い合わせ対応は順調に進んでおり、今後は効果測定やさらなる活用を進めていきたいと考えています。機会がありましたら、続報をこのコラムでお伝えする予定です。また、貴社でも生成AIの活用をお考えでしたら、ぜひお気軽にヴィンクスにご相談いただけたらと思います。

最後に、今回のコラムには、生成AIに作成してもらった文章やイラストに私が少し手を加えて掲載している箇所があります。どこかおわかりになりますか？

正解は……「生成AI活用の取り組みの目的」の文章と「生成AIを活用したシステムイメージ」「生成AIによる回答事例」に使用したイラストです。

※「生成AI活用の取り組みの目的」の文章は、Copilotに「AIを社内のシステム関連の問い合わせ対応に活用することで得られる効果は？」と質問したものです。「生成AIを活用したシステムイメージ」「生成AIによる回答事例」のイラストは、イメージを伝えてCopilotに作成してもらいました。
どちらも何回か質問または指示を繰り返し（伝達情報を増やし）、最後に（説明責任を果たせるように）私が添削したものです。

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はじめに

業種を問わず近年の事業活動では、クラウドサービスやオンプレミスのインフラ、IoT機器など、さまざまなITリソースを活用するのが当たり前になっています。そして、DX化の推進やテレワークの普及によって、企業が利用するITリソースの構成は複雑化する一方です。

そうしたなかで今回は、多様化するITリソースの監視・管理を適正化する統合監視ツールについてご紹介します。

情報システム部門が直面する４つの課題

情報システム部門の主な役割

多様なシステムやツールを適切に管理し、安定運用を守るのも、情報システム部門が果たすべき重要な役割のひとつです。そして、ITリソースの管理コストを可能な限り低減することで、事業活動の収益性も高まり、新たなIT投資の予算も確保できます。

しかし、従来はITリソースと言えばオンプレミスのシステムやツールだけであったのが、近年ではクラウドサービスの利用も増えてきており、ITリソースの監視・管理が複雑化して以下のような課題が生じてきています。

ＩＴリソースの監視・管理で生じている課題

①監視・管理の複雑化

クラウドとオンプレミスを併用している場合、両方のリソースの利用状況を把握するためには多くの労力を要し、運用負荷が大きくなりがちです。

②コストの増加／リソースの過不足

利用するITリソースが多様化するとコストの最適化が難しくなります。サーバーやハードウェアのリソースが必要以上に用意されていれば余分なコストがかかってしまい、反対に不足していれば業務やサービスに支障が生じてしまいます。

③障害対応の遅延

管理するITリソースが多様化＆複雑化しているため、障害が発生した際には状況を把握して対応を行うのに時間を要してしまうこともあります。復旧対応が遅くなれば、顧客からの信頼も失ってしまいかねません。

④監視・管理スキルの属人化

クラウドサービスとオンプレミスで監視・管理の方法が異なっていると、それぞれに必要なスキルを備えなくてはなりません。一部の人材だけしか監視・管理を担えるスキルを持っていないと、業務の属人化も進んでしまいます。

統合監視ツールが課題解決のカギ

IT人材が不足しているなか、上記の4つの課題を解決できるような高度なスキルを持つ社員を採用するのは困難であり、雇用できても大きな人材コストが必要です。そうした理由もあり、高度なスキルを用いずにITリソースを適切に監視・管理できる体制を整えることが昨今では重要となっています。

そこで有効な解決手段となるのが、クラウドとオンプレミスの両方のITリソースを統合的に監視できるツールの導入です。

統合監視ツールのイメージ

統合監視ツールの導入によって上記の①〜④の課題を以下のように解決できます。

①監視・管理がひとつのツールで可能に

監視ツールの進化によって、ひとつのツールでクラウドもオンプレミスも管理できるようになっています。ツールを一元化することで、ひとつの環境下・ルールで運用を行えます。

②リソース＆コストの最適化

ITリソースの利用状況をリアルタイムで監視できるため、臨機応変にスケールアップやスケールダウンが可能です。また、監視ツールで運用データを蓄積し、傾向を分析できるため、繁閑期などの状況に合わせた自動スケーリングも設定できます。

③障害対応も迅速に

ひとつのツールでITリソース全体を監視できるため、障害が発生しても状況把握や対応を迅速に行えます。万が一障害が発生しても、迅速に対応できれば顧客との信頼関係の強化にもつながります。

④監視・管理スキルを標準化

ひとつのツールでの監視・管理方法を学べば良いので、スキルの標準化を行えます。ツールの販売元などが提供している教育プログラムや教材を利用することで、専門スキルを持たないスタッフでも監視・管理を行えるようになります。

導入事例多数！おすすめ統合監視ツール『Zabbix』

統合監視ツール『Zabbix』

ITリソースの一元的な監視・管理を可能にする統合監視ツールとしてヴィンクスがおすすめしているのが「Zabbix」です。オープンソースのツールであるため無料で導入＆利用できる一方で、有料での充実したサポートも受けられます。教育プログラムも備わっているので、監視・管理に必要なスキルをしっかり学ぶこともできます。

「Zabbix」での監視画面

また、認定パートナーとして導入・運用を支援しているヴィンクスでは、「Zabbix」でのクラウドの監視・管理機能を強化する「クラウド監視プラグイン」を開発しています。この「クラウド監視プラグイン」を活用することで、より簡単に、より高度な監視・管理が可能になります。

ヴィンクスのお客様（製造業、従業員7,000人規模）では、従来使用していた監視ツールのサポート費用が値上げになったのをきっかけに「Zabbix」へ切り替え、年間で数百万円ものコストダウンに成功した事例もあります。

他にも、災害対策のために分散配置していたサーバーの稼働状況を一元管理できるようになるなど、「Zabbix」の導入によってさまざまな課題を解決した事例が多数あります。

「クラウド監視プラグイン」での監視画面

おわりに

ヴィンクスはZabbix社の認定パートナーとして、数多くのお客様の「Zabbix」の導入・運用や活用に向けた人材教育をご支援しています。ITリソースの監視・管理に課題や不安を抱えているようでしたら、ぜひ「Zabbix」の導入をご検討いただければと思います。

まずはお気軽にご相談ください。導入支援や教育プログラムの詳細をご案内いたします。

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はじめに

私はシステム運用などを行う事業本部で大手小売業のお客様への営業を担当していますが、システム運用の分野において近年、Googleが20年以上前に提唱したSRE（Site Reliability Engineering）というシステム運用の方法論が再注目されています。SREは流通小売業のみなさんにも参考になる考え方ですので、今回のコラムではその概要などをご紹介したいと思います。

Googleの大規模サービスを支えるＳＲＥ

ＳＲＥはグローバルに展開されるサービスを安定稼働させるために生まれた考え方です。GoogleがＳＲＥを提唱し始めたのには、以下のような背景がありました。

Googleが抱えていた課題

●開発と運用の分断

システムの開発・運用は従来、開発チームと運用チームが分離しており、連携・協力がしづらい環境にありました。そのため、新機能の追加やバージョンアップ時に運用チームの負担が増え、問題が生じやすくなっていました。

●手作業の多さ

運用業務の多くが手作業で行われていたため、効率が悪く、ミスを犯すリスクも高くなっていました。

●サービスの規模拡大

Googleのサービスは急速に拡大していったため、従来の運用手法では24時間365日の安定稼働を維持するのが難しくなっていました。

これらの課題を解決するためにGoogleが導入したのがSREです。SREの手法を採用することで、開発チームと運用チームの連携強化や運用の自動化を進め、システムの信頼性を向上させました。

SRE(Site Reliability Engeneering)の考え方

SREにおいて重視しているのは以下のような点です。

①信頼性

サービスの安定稼働やパフォーマンスを維持するために具体的な指標を設定し、継続的にモニタリングを行います。

②自動化

手作業を減らしてシステムの運用を自動化することで、ヒューマンエラーを防ぐとともに効率化も推進します。

③開発・運用の連携

開発チームと運用チームが協力し、システムの安定性を維持しながら新機能の追加や改善を進めます。

こうした点を重視して開発・運用を改善すると以下のようなメリットを得られます。

SREのメリット

SREを実現するために必要な「トイルの自動化」

上記のように、SREの主な目的はシステムの信頼性向上や運用の効率化です。そうした目的を実現するために不可欠なのが「トイルの自動化」です。トイルはサービスを稼働させるための単純作業を指し、長期的な価値を持たず、サービスの成長に比例して増える傾向があると定義されています。

Googleのサービス運用においては、トイルに費やす時間を勤務時間の50％未満に抑えるようにしているそうです。トイルに携わる時間を減らすほど、チームのメンバーはより付加価値の高い業務に集中できます。

自動化できるトイルの例

では、どうすればトイルを自動化できるのか？
トイルを自動化する一般的な方法をご紹介します。以下のような流れで進めることで、効率的に自動化できるはずです。

トイル自動化の流れ

①トイルの洗い出し

トイルに該当する作業を特定します。運用チームへのアンケートやヒアリング、会議などによってトイルを見つけ出します。

②トイルの測定

特定したトイルに費やされている時間を計測します。タスク管理ツールを活用し、作業の種類別に記録するのがおすすめです。

③優先順位をつける

作業頻度や費やす時間の多いトイルから自動化するために優先順位を決めます。

④自動化

自動化ツールやスクリプトを使用し、トイルを自動化します。予算によってはRPAなども活用します。

⑤モニタリング

自動化の効果を測定し、必要に応じて改善します。

小売業の現場におけるトイル

SREやトイルの自動化は流通小売業の現場には無関係のように感じるかもしれませんが、実はそんなことはありません。以下の業務に代表されるように、流通小売業の現場にも数多くのトイルが存在します。

流通小売業のトイルの例

これらの作業は日々繰り返されるものであり、自動化することで効率化でき、ヒューマンエラーの数も大きく減らせます。

ヴィンクスでは、こうしたトイルの自動化をお手伝いしています。また、システム運用をアウトソーシングいただければ、運用を代行しながらトイルの自動化も進めていきます。単に運用を代行するだけでなく、効率化を進めて信頼性向上やコストの最適化も実現します。

おわりに

人手不足が社会課題となっているなか、手作業に頼り切った運用はますます難しくなり、「トイルの自動化」は今後さらに重要になってくるでしょう。ぜひ自社の「トイルの自動化」をご検討いただき、なにかお困りの際にはヴィンクスにご相談いただければと思います。

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はじめに

現在は「物が売れない時代」と言われています。そのような時代に「売る力」を高めるには、基幹システム（販売管理システム）を活用し、消費者が求める商品を求められるタイミングで提供していく必要があります。今回のコラムでは、流通小売業の「売る力」を支える基幹システムについて解説していきます。

流通小売業の基幹システムに求められるもの

物が売れにくい時代になったのにはさまざまな要因が考えられます。長引く景気低迷や物価高、商品の長寿命化などから、魅力的な商品を開発してもなかなか消費者に届きにくいのです。

このような時代において、流通小売業では多くの課題を抱えています。課題が多様化しているため、その対応に苦慮している企業も多いのではないでしょうか。

多くの課題を乗り越えて“売る力”を高めるために、大きな支えとなるのが基幹システムです。利用者（店舗スタッフ）や消費者のニーズに応えられる基幹システムを導入することで、“売れる仕組み”を構築できるのです。

システム導入によってDX化を推進可能に

上でご紹介したニーズに応える基幹システムを導入することが、“売る力”を高めるベースとなります。しかし、競合店との品揃えなどでの差別化が難しい現代においては、一歩進んだ消費者ニーズへの対応が必要になっていると私たちは考えています。

例えば、基幹システムの導入によってDX化を進めることで、昨今の消費者が求めている以下のようなニーズにも応える環境を構築できます。

お客様の求める商品が多様化しているなかで、流通小売業の店舗・オンラインストアでは幅広い商品を少量ずつ揃えるようになってきました。そのため、在庫管理が煩雑化してきており、在庫を適正化するために大きな労力が要します。

そうしたなかで、例えばヴィンクスが提供している基幹システム「MDware」などでは、AIを活用した在庫管理が可能です。在庫を仕入れるべきタイミングやセールを開始すべきタイミングがAIによって示されるようになり、スタッフによる在庫管理や販売戦略の立案を大幅に効率化できます。

顧客管理システムなどとの連携も重要に

昨今ではポイント制度などを活用し、顧客管理に力を入れる企業が増えています。お客様の購入傾向の分析や、SNSによるプロモーションの効果測定などを実施したいと考えているのです。

こうした顧客管理を推進するには、基幹システムと顧客管理システムを連携させる必要があります。そのため、昨今の基幹システムには、他のシステムとのシームレスな連携が求められるようになってきています。

ヴィンクスでは流通小売業の業務やDX化をサポートする幅広いシステムを揃え、それらと基幹システムとの連携にも柔軟に対応しています。お客様それぞれの固有のニーズに沿ったシステムの導入・連携を行えることがヴィンクスの大きな強みと言えます。

おわりに

長年にわたって流通小売業のお客様をご支援してきたヴィンクスでは、基幹システムによる業務改革やDX化をサポートしています。業務の効率化だけでなく、データ活用やコストの適正化などを含めたさまざまな側面からお客様の変革を支え、“売る力”の向上に貢献します。

また、基幹システムは導入後の運用も大切です。ヴィンクスでは導入後のスタッフへの操作方法の教育なども手厚くフォローしています。新たな基幹システムの導入や入れ替えをご検討する際には、お気軽にヴィンクスにご相談ください。

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サービス内容

ネットスーパーの社会的役割と成長

ネットスーパーの特徴とは

●数時間で届く「スピード感」

●温度管理による「高い鮮度・品質」

●地域に根ざした「地域密着性」

ネットスーパー特有の課題とその解決策

おわりに

社内システムの問い合わせにAIを活用した理由

生成AIはチャットボットとどう違う？

●チャットボット

●生成AI

ヴィンクスのAI活用の概要

●Teamsに窓口を設置

●マニュアルを参照して生成AIが回答

導入効果と今後のAI活用において大切なこと

●圧倒的なスピード感で解決

●わかりやすい回答文を生成

●解決率は100％

おわりに

情報システム部門が直面する４つの課題

①監視・管理の複雑化

②コストの増加／リソースの過不足

③障害対応の遅延

④監視・管理スキルの属人化

統合監視ツールが課題解決のカギ

①監視・管理がひとつのツールで可能に

②リソース＆コストの最適化

③障害対応も迅速に

④監視・管理スキルを標準化

導入事例多数！おすすめ統合監視ツール『Zabbix』

おわりに

Googleの大規模サービスを支えるＳＲＥ

●開発と運用の分断

●手作業の多さ

●サービスの規模拡大

①信頼性

②自動化

③開発・運用の連携

SREを実現するために必要な「トイルの自動化」

①トイルの洗い出し

②トイルの測定

③優先順位をつける

④自動化

⑤モニタリング

小売業の現場におけるトイル

おわりに

流通小売業の基幹システムに求められるもの

システム導入によってDX化を推進可能に

顧客管理システムなどとの連携も重要に

おわりに

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